社会保険庁は29日、国民年金の2008年4月から09年2月までの保険料納付率が前年同月比1．9ポイント減の61．5％になったと発表した。深刻な経済不況に伴う失業や非正規雇用の増加、年金不信の高まりなどが背景にあるとみられる。3月分の納付率が大幅に上昇する要素はなく、08年度の納付率は、過去最低だった02年度の62．8％を下回ることが確実な情勢となった。納付率が前年度を下回るのは3年連続。
　厚生労働省は今年2月、国民年金の納付率80％を前提に、今後100年にわたり、厚生年金の将来給付水準が、現役世代の平均収入の50％台を維持できるとの試算を公表。しかし、民主党の指摘を受け、納付率65％程度として再計算した結果、50％を割り込むことが判明した。このまま納付率が上がらなければ、将来の無年金者を増大させ、国民皆年金制度を揺るがしかねない。

〜５月２９日時事通信より〜

保険料を払わない（あるいは払えない）人が増えています。

失業や雇用減による未納者には、配慮が必要だと思いますが、年金不信を理由に支払いを拒否している者には、何らかのペナルティーがあってもよいのではないでしょうか。

年金の仕組みや詳細を理解せずに、マスコミの年金不信を煽るような記事に踊らされた（または乗っかった）人たちには、そろそろ現実を直視させるべき。

まず、払っていない人たちは自分の老後の生活資金をどこから捻出するのでしょう？国民年金を拒否するのであれば、当然民間の保険会社の年金保険に入っているか、あるいは資産運用によってそれなりの資金を貯めているのでしょうか？・・・ほとんどの未納者はそんなことも考えていないはず・・・。

まさか、老後にお金が無い！という理由で、現役時代に保険料も払っていないくせに、生活保護なんて申請しないのでしょうね。

自分は義務を果たさないくせに、困ったときには税金で最低限度の生活を保障してもらおうというのは、ずるい！！

国も、未納者には断固とした態度で挑むべき。

・年金不信による保険料未納者には、将来お金に困ったときの生活保護費を２分の１あるいは３分の１に減額する。・・・・と、あらかじめアナウンスしておく。

・そもそも国民年金月々約６万円よりも圧倒的に多い生活保護費約十数万円の金額設定がおかしいので、生活保護費を大幅に削減する。

・・・・ぐらいの改革をしても良いのではないでしょうか。

払わない人が、払っている人と同じような「権利」をもっていることが納得できない。