また、ばかなことを言って株価を下げた民主党藤井財務相。

藤井裕久財務相は24日の閣議後会見で、政府が11月の月例経済報告で物価が持続的に下落するデフレ状況にあると表明したことに関連し「物価（の変動）は金融の問題だ」と指摘、デフレへの対応は日銀の金融政策の役割だと強調した。その上で「需要が不足しているのは間違いないが、（その解消は）財政の主たる役割ではない」と述べ、大規模な財政出動を否定した。

藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、株安の背景について「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい」と述べたが、マーケットは「欧米でも増資が続いているが株高だ」（外資系証券）と反論。「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」（国内証券ストラテジスト）と政治に責任を求めている。
　また、政府がデフレーションを認める一方、通貨の番人たる日銀はなかなか認めず「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」（白川方明日銀総裁の２０日会見）と、ここから先の金融緩和の一段強化には慎重。これに対し亀井静香郵政・金融担当相は「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と批判している。

政府は日銀を「仮想敵国」化しようとしているように見えるのですが、そもそも日銀総裁を衆参ねじれの力で決めてしまったのは民主党。こんなときぐらい政府・日銀の連携でデフレ克服のプランでも考えてほしいものですが、ただの責任のなすりあい。株価も上がるわけありません。

月曜日に欧州・米国と大幅高だったにも関わらず、この下落では日本株の先行きは暗い。