自民党総裁に福田氏が決定。おそらく現状の日本にとって（または自民党にとって）ベストの選択だったのではないかと思います。個人的にも好きだし・・・・。（ちなみに妻は昨夜かかってきた世論調査で福田さんを支持しないと回答。）
ただ、公約に挙げていた「高齢者医療費負担増の凍結」はどうなのでしょうか？？
圧倒的な政治力を持つ高齢者への配慮が必要なのは理解できるのですが、高齢者ばかりに配慮した政治にうんざりしているのも事実。そんな思いを代弁したかのような記事が２５日（火）の日経新聞に出ていました。以下、長いですが引用。
２００６年成立の医療制度改革関連法は高齢者医療について０８年４月に大きな制度改革を実施すると規定している。自民・公明の両与党が成立させた法律である。
内容は、
�。沓戯舒幣紊鯊仂櫃砲靴唇緡点�度を新設して保険料負担を新たに求める。
��現役世代並みの所得水準に満たない７０代前半の人（夫婦世帯５２０万円未満）が病院や診療所にかかったときの窓口負担を１割から２割に上げる。
（ちなみに現役世代並みの収入がある高齢者はすでに３割。）
生活費を年金に頼る層に負担を求めるのには理由がある。
長寿化に伴って膨張することが避けられない高齢者医療費は、現役世代が払う健康保険料や税金でも賄っている。その現役世代の人口はこの先、加速度的に減る。そこで高齢者自身にコスト意識を高めてもらい、消費している医療費に無駄があるとすればそれを早めに直し、現役世代の負担が将来も過重にならないようにする。これが狙いだ。
「改革には痛みが伴う」の典型例だろう。しかし今の小さな痛みには将来の大きな痛みを和らげる効果がある。・・・・・十年後、戦後のベビーブーム期に生まれた団塊世代が七十歳に達し始める。負担の適正化は先送りすればするほど至難の業になる。
・・・・・・（略）・・・・・
医療の安心とは国民皆保険制を将来も揺るぎないものにすることに尽きる。それには将来世代も医療費を無理なく負担できる水準に抑えておかなければならない。だからこそ、自公両党は０６年の法改正でえ高齢者にも相応の負担を求めたのではないか。
・・・・・（略）・・・・・・
邪推かもしれないが、いずれ避けられないであろう衆院解散・総選挙をにらんだ負担凍結だとすれば現役世代や将来世代の民意を読み違えている。（編集委員 大林 尚）
最後の文章に拍手！！自公も（同じ凍結案を出している民主も）民意を読み違えている！
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